会社を設立するときには、会社形態や資本金、登記、税金など、様々なことを決める必要があります。初めてなら、自分だけで判断するのが難しいこともあるでしょう。
会社設立について無料で相談できる窓口には、商工会議所や日本政策金融公庫、法務局、専門家などがあります。ただし、相談先によって対応できる内容や得意分野は異なります。
そのため、無料で相談できるかだけでなく、自分の悩みに合った窓口を選ぶことがポイントです。本記事では、それぞれの特徴と相談内容に応じた選び方を解説します。
1人で判断しない！会社設立を無料で相談できる窓口
会社設立について無料で相談できる窓口は、公的機関から専門家、民間の会社設立支援サービスまで様々です。
ただし、すべての窓口で同じ相談ができるわけではありません。創業全般、資金調達、登記、税務など、相談したい内容によって適した窓口は変わります。
ここでは、それぞれの相談先で何を相談できるのか、どのような人に向いているのかを見ていきましょう。
商工会議所・商工会
会社設立について幅広く相談したい場合は、地域の商工会議所・商工会が選択肢になります。
商工会議所では、創業を予定している人からの相談にも対応しており、事業計画や資金調達をはじめ、経営に関する様々な相談が可能です。対象地域で事業または創業を予定している人であれば、原則無料で経営相談を利用できます。
対象者や相談内容、利用条件は窓口によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
また、地域によっては自治体などが独自の創業支援窓口を設けています。例えば東京都には、法人設立に必要な手続きを一元的に支援する「東京開業ワンストップセンター」があります。
会社設立について何から相談すればよいかわからない場合は、まず地域の創業支援窓口を確認してみるのも一つの方法です。
日本政策金融公庫
創業時の資金調達について相談したい場合は、日本政策金融公庫を利用できます。
日本政策金融公庫では、創業を予定している人や創業間もない事業者を対象に、創業融資に関する相談を受け付けています。融資制度だけでなく、事業計画を立てる際の相談も可能です。
また、全国の創業支援センターのほか、東京・大阪には予約相談を行うビジネスサポートプラザが設置されています。
「開業資金をどのように用意すればよいか」「融資を受けるために何を準備すればよいか」など、資金調達を中心に相談したい人に向いています。
法務局
自分で会社設立の登記申請を進める場合は、法務局の登記手続案内を利用できます。
登記手続案内では、登記申請書の作成や添付書類の収集方法などについて、一般的な説明を受けることが可能です。対面のほか、電話やウェブ会議による案内にも対応しています。
ただし、法務局が対応するのはあくまで登記手続に関する案内です。「株式会社と合同会社のどちらが自分に合うか」といった個別の判断や、税務・経営に関する助言を受けられるわけではありません。
会社設立の方向性を相談するというより、自分で登記申請を行う際に手続きや必要書類を確認したい場合に適しています。相談時間が1回当たり20分以内と限られているため、確認したい内容を事前に整理しておくとスムーズです。
専門家（税理士・司法書士・行政書士）
会社設立について、より専門的な相談をしたい場合は、税理士や司法書士、行政書士などへ相談する方法があります。初回相談を無料としている事務所もあります。
ただし、専門家によって得意とする分野や対応できる業務が異なります。
例えば、税理士は設立後の税務や法人化に伴う税負担など、税金に関する相談が中心です。司法書士は会社設立登記の申請代理、行政書士は定款などの書類作成や許認可申請に対応できます。
相談したい内容を整理した上で、その分野に対応できる専門家を選びましょう。
会社設立支援サービス
会社設立に必要な手続きをまとめて相談したい場合は、会社設立支援サービスも選択肢になります。
サービスによって対応範囲は異なりますが、必要書類の準備や設立手続きのサポートを受けられるほか、専門家と連携して税務や登記などに対応している場合もあります。
また、法人設立だけでなく、法人口座の開設や会計ソフト、通信環境など、開業準備まで相談できるサービスもあります。
複数の窓口へそれぞれ相談する手間を減らしたい人や、会社設立から開業まで一貫したサポートを受けたい人に向いているでしょう。
相談内容に応じた相談先の選び方
会社設立について相談できる窓口には、それぞれ得意分野があります。何を相談したいのかに合わせて選ぶことが大切です。主な相談内容と相談先の目安は、以下のとおりです。
| 相談したい内容 | おすすめの相談先 |
| 会社設立について幅広く相談したい | 商工会議所・商工会 |
| 創業融資や資金調達を相談したい | 日本政策金融公庫 |
| 登記手続きを相談したい | 法務局・司法書士 |
| 税務や法人化を相談したい | 税理士 |
| 設立から開業までまとめて相談したい | 会社設立支援サービス（0円会社設立ナビなど） |
例えば、創業融資について具体的に相談したいなら日本政策金融公庫、会社設立後の税金まで含めて検討したいなら税理士というように、目的が明確であれば相談先も選びやすくなります。
一方、「法人化したほうがよいのかわからない」「登記や税務、開業準備についてまとめて相談したい」など、相談内容が複数にまたがる場合は、会社設立支援サービスを利用するのも一つの方法です。
まずは自分が何に困っているのかを整理し、その内容に合った相談先を選びましょう。
無料相談を利用する前に準備しておきたいこと
無料相談を有効に使うには、聞きたいことをあらかじめ整理しておくとスムーズです。ここでは、無料相談を利用する前に準備しておきたいことを紹介します。
相談内容を整理しておく
まずは、会社設立について何に迷っているかを書き出してみましょう。
「株式会社と合同会社のどちらがよいのか」「設立にはいくらかかるのか」「どの手続きから始めればよいのか」など、わからないことをそのまま挙げるだけでも構いません。
質問が複数ある場合は、優先順位も決めておきます。相談したいことを言葉にしておくだけでも、聞き忘れを防ぎ、限られた時間を使いやすくなります。
事業計画や資金計画をまとめておく
事業計画や資金計画も、最初から完成させる必要はありません。
どのような商品・サービスを提供するのか、どれくらいの売上を見込んでいるのか、開業にいくら必要なのか。現時点でわかっている範囲を整理しておけば十分です。
あわせて、「なぜ会社を設立したいのか」も考えておきましょう。節税を考えているのか、取引先を増やしたいのか、融資を受けたいのか。目的によって、相談すべき内容も変わってきます。
会社設立の無料相談なら「0円会社設立ナビ」
会社設立について相談できる窓口は複数ありますが、登記、税務、資金調達など、相談内容によって窓口を使い分ける必要があります。
「何から相談すればよいかわからない」「設立から開業準備までまとめて相談したい」という方は、会社設立支援サービスを利用するのも一つの方法です。
「0円会社設立ナビ」では、会社設立について無料で相談できます。必要書類や設立手続きについて相談できるほか、司法書士・税理士・社労士などの専門家によるサポートも受けられます。
さらに、会計ソフトや法人口座、法人カード、通信環境など、会社を始めるために必要な準備についても相談可能です。
「誰に何を相談すればよいのか」という段階から、会社設立、その後の開業準備まで一貫して相談したい方は、まずは無料相談をご利用ください。
会社設立の無料相談に関するよくある質問
会社設立の無料相談を利用するにあたって、「相談だけでも大丈夫？」「設立前でも相談できる？」と気になる方もいるでしょう。
ここでは、会社設立の無料相談についてよくある質問に回答します。
無料相談だけでも利用できますか？
相談窓口やサービスによっては、無料相談だけでも利用できます。
ただし、無料で相談できる回数や時間、対応範囲などは窓口によって異なります。利用する前に、どこまで無料で相談できるのかを確認しておきましょう。
会社設立前でも相談できますか？
会社を設立する前でも相談できます。むしろ、会社形態や資本金、設立時期など、設立前だからこそ相談しておきたいこともあります。
個人事業主から法人化する場合も、法人化すると決めてからではなく、自分にとって適切なタイミングなのかを事前に相談しておくとよいでしょう。
法人化を検討する目安については、「個人事業主が法人化するタイミングは？年収・売上の目安とおすすめの設立月」の記事でも詳しく解説しています。
オンライン相談はできますか？
オンラインや電話で相談できる窓口・サービスもあります。
近くに相談窓口がない場合や、仕事の都合で訪問する時間を取りにくい場合にも利用しやすい方法です。対応方法は相談先によって異なるため、予約前に確認しておきましょう。
税理士と司法書士はどちらへ相談すればよいですか？
相談したい内容によって選びます。
税金や法人化に伴う税負担について相談したい場合は税理士、会社設立の登記について相談・依頼したい場合は司法書士が主な相談先です。
会社設立では税務と登記の両方が関係するため、複数の分野について相談したい場合は、それぞれの専門家と連携している会社設立支援サービスを利用する方法もあります。
相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
無料相談を利用したからといって、必ずその場で会社設立の手続きなどを依頼しなければならないわけではありません。
まずは相談して、サポート内容や費用、自分に合っているかを確認したうえで依頼を検討できます。ただし、無料相談後の対応や条件は相談先によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
まとめ
無料で相談できる窓口を探すことも大切ですが、それ以上に考えたいのが、自分は何を相談したいのかです。会社設立には、登記、税務、資金調達、事業計画など様々な論点があり、それぞれ適した相談先が異なります。
まずは自分の疑問や悩みを整理し、それに合った窓口を選んでみてください。何から相談すればよいかわからない場合や、設立から開業準備までまとめて相談したい場合は、「0円会社設立ナビ」の無料相談も活用できます。
