個人事業主を続けていると、「そろそろ法人化したほうがいいのだろうか」と考える時期がやってきます。
よく聞くのは、「所得が800万円を超えたら」「売上が1,000万円になったら」といった目安です。確かに、所得や売上が増えることは、法人化を考えるきっかけになります。
しかし法人化には、ここを超えたら必ず得になるという境界線があるわけではありません。
税金が下がっても社会保険料が増えることがあります。設立費用や毎年の維持費もかかります。反対に、税負担だけでは大きな差がなくても、採用や資金調達、取引先との関係から法人化したほうがよいケースもあるでしょう。
この記事では、法人化を検討する代表的なタイミングから、メリット・デメリット、法人化を急がなくてもよいケース、設立月の考え方まで解説します。
個人事業主が法人化を検討する3つのタイミング
法人化を考え始めるきっかけとして、代表的なのが所得・売上・事業規模の変化です。
ただし、どれか一つに該当したからといって、すぐ法人化すべきとは限りません。まずは、自分がどの段階にいるのかを確認してみましょう。
1. 事業所得が800万円前後になったとき
個人事業主の法人化では、事業所得800万円前後が一つの目安として挙げられることがあります。ここでいう所得は売上ではありません。売上から必要経費などを差し引いた金額です。
個人の所得税は、課税所得が増えるほど税率も段階的に高くなる累進課税です。一方、法人化すると、会社の利益と自分が受け取る役員報酬を分けて考えられるため、所得によっては法人化後のほうが税負担を抑えられる場合があります。
ただし、800万円を超えれば必ず法人化したほうが得になるわけではありません。社会保険料や役員報酬などによっても変わるため、今後も同程度の利益が続くかを含めて検討しましょう。
2. 課税売上高が1,000万円を超えたとき
課税売上高が1,000万円を超えたときも、法人化を検討するタイミングの一つです。
原則として、個人事業主は基準期間となる前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となります。
一方、個人事業主から法人化すると、個人と法人は別の事業者として扱われるため、個人事業主時代の課税売上高が、そのまま新設法人の基準期間に引き継がれるわけではありません。一定の要件を満たせば、設立当初は消費税の免税事業者となります。
ただし、資本金などの条件やインボイス発行事業者への登録状況によっては、新設法人でも納税義務が生じます。課税売上高が1,000万円に近づいたら、個人事業を続けた場合と法人化した場合で、消費税の扱いがどう変わるのかを確認しておきましょう。
3. 事業を拡大したいとき
法人化のタイミングは、税金だけで決まるものではありません。例えば、以下のようなケースでは、所得が目安に届いていなくても法人化を検討する理由になります。
- 店舗展開や設備投資を予定している
- 従業員を増やしたい
- 融資や出資によって資金を集めたい
- 法人との取引を増やしたい
- 将来的に事業承継や事業売却を考えている
個人事業のままでは事業を広げにくくなったときは、法人化を検討するタイミングといえるでしょう。
法人化のタイミングは年収・売上だけで決めない
所得がいくらになったら法人化するかだけでは、適切なタイミングを判断できません。税金や社会保険料、設立・維持費、今後の事業計画なども含めて検討する必要があります。
法人化を検討する際に確認したい主なポイントは、以下のとおりです。
| 比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
| 主な所得への課税 | 所得税など | 法人税等＋役員報酬への所得税等 |
| 社会保険 | 条件による | 法人事業所は原則加入 |
| 設立費用 | 基本的になし | 登記などの費用が必要 |
| 維持・事務負担 | 比較的少ない | 決算・法人税申告・登記等が増える |
| 資金調達・採用 | 個人として行う | 法人として融資・採用などを行える |
税金と社会保険料を含めて比較する
法人化の節税効果を考えるときに見落としやすいのが、社会保険料です。法人事業所は、事業主だけの会社を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用対象になります。
そのため、所得税などが減ったとしても、社会保険料を含めると手取りが増えないことがあります。
比較すべきなのは税額ではなく、法人化したあと最終的にいくら残るのかです。役員報酬や社会保険料、住民税なども含めてシミュレーションしましょう。
設立費用と維持費を確認する
法人化には、設立時だけでなく、設立後の維持にも費用がかかります。例えば、設立登記にかかる登録免許税の最低額は、株式会社が15万円、合同会社が6万円です。
設立後も、法人住民税の均等割をはじめ、会計ソフトの利用料や税理士への依頼費用などが発生する場合があります。そのため、法人化によって税負担を抑えられたとしても、必ずしも手元に残るお金が増えるとは限りません。
節税効果だけでなく、設立費用や毎年の維持費まで含めて比較し、法人化するメリットがあるかを判断しましょう。
今後の事業計画から判断する
法人化は、現在の売上や所得だけでなく、今後どのように事業を展開していきたいかを踏まえて判断することも重要です。
今後も一人で現在の事業規模を維持するのか、従業員を採用するのか、融資を受けて事業を拡大するのかによって、適した事業形態は変わります。
取引先の拡大や資金調達などを予定している場合には、法人化による信用面や事業運営上のメリットも判断材料になるでしょう。
個人事業主から法人化するメリット
法人化には、税務面だけでなく事業運営にもメリットがあります。
所得によって税負担を抑えられる
所得が大きくなると、法人化によって税負担を調整しやすくなる可能性があります。
個人の所得税には累進課税が採用されており、所得が増えるほど適用される税率も高くなる仕組みです。
一方法人化すると、自分への役員報酬を一定の要件のもとで法人の損金として扱えるなど、個人事業とは異なる形で所得を設計できます。また、法人の欠損金についても、一定の要件を満たせば将来の所得から控除できます。
経費にできる範囲が広がる
法人では、一定の要件を満たせば役員報酬や退職金、社宅などを法人の費用として扱える場合があります。
ただし、法人なら自由に経費を増やせるわけではありません。制度ごとの要件を確認したうえで適切に利用しましょう。
社会的信用が高まり、資金調達や採用につながる
法人は会社名や所在地などが登記されるため、取引先からの信用を得やすくなります。
法人との取引、融資や出資による資金調達、従業員の採用など、事業を拡大するうえで選択肢が広がることも、法人化ならではのメリットです。
個人事業主から法人化するデメリット
一方、法人化すると費用や事務作業も増えます。メリットだけで判断せず、法人を維持する負担まで確認しておきましょう。
設立費用と維持費がかかる
法人を設立するには、登記や定款などの手続きが必要です。さらに設立後は、会計・税務を専門家へ依頼する費用などが継続して発生します。
法人化によるメリットより固定費の増加が大きければ、かえって手元に残るお金が減る可能性があります。
社会保険の加入が原則必要になる
法人化すると、代表者一人の会社であっても、原則として健康保険・厚生年金保険の加入が必要です。
従業員を雇えば、会社側が負担する社会保険料も増えていきます。税金が安くなるかだけでなく、固定的に発生する負担に耐えられるかを考えておきましょう。
赤字でも税金が発生する
法人では、利益に応じて課税される法人税に加えて、赤字であっても原則として法人住民税の均等割が発生します。
個人事業主の場合、事業が赤字で課税所得がなければ所得税は原則として発生しません。一方、法人では利益が出ていない年でも一定の税負担が残る点が大きな違いです。
そのため、利益の変動が大きい事業では、赤字になった場合も含めて継続的な負担に耐えられるかを確認した上で、法人化を判断する必要があります。
会計や事務手続きが複雑になる
法人化すると、決算書の作成や法人税の申告、社会保険の手続きなど、個人事業主として事業を続ける場合よりも会計・事務手続きが複雑になります。
また、役員報酬は自由に変更すると税務上の損金として認められない場合があるため、一定のルールを踏まえて設定しなければいけません。役員や本店所在地などの登記事項を変更した際には、変更内容に応じて変更登記も必要になります。
法人化を急がなくてもよいケース
法人化にはメリットがありますが、早ければ早いほどよいわけではありません。ここでは、法人化を急がなくてもよいケースを紹介します。
所得や売上が安定していない
今年だけ大きな案件が入って所得が増えたなど、一時的に収益が伸びている場合は慎重に判断しましょう。
法人化すると、社会保険料の会社負担や法人の維持費など、継続的に発生する負担が増える可能性があります。そのため、今年の所得だけで判断するのではなく、今後も一定の収益を維持できるかを見極めることが重要です。
事業を拡大する予定がない
今後も一人で現在の規模を維持し、資金調達や採用を予定しておらず、法人であることを取引条件とする取引先もない場合は、個人事業のシンプルさがメリットになることがあります。
法人化する目的が明確でなければ、急いで法人化する必要はありません。
法人化後の負担がメリットを上回る
法人化によって税負担を抑えられる場合がある一方、社会保険料の会社負担や設立・維持費まで含めると、かえって手元に残る金額が減ることもあります。所得や収益が安定していなければ、増えた固定費を十分に回収できない可能性もあります。
また、法人化したあとに個人事業へ戻すには、法人の解散・清算などの手続きが必要です。法人化後の負担だけでなく、将来的な事業の見通しも踏まえて慎重に判断しましょう。
税金や社会保険料だけでなく、事業上のメリットまで含めて判断し、迷う場合は税理士などの専門家へ相談することも一つの方法です。
法人化するなら何月がいい？
法人化に、すべての事業者に共通するおすすめの月があるわけではありません。事業の繁忙期や決算月から、自分に合った時期を検討しましょう。ここでは、法人化する時期を決める際の考え方を紹介します。
繁忙期を避けて設立する
法人化すると、設立登記だけでなく、税務・社会保険の届出、銀行口座の開設や各種契約の変更など、様々な手続きが発生します。
通常業務への影響を抑えるためにも、繁忙期を避け、法人化の準備や手続きに時間を確保しやすい時期を選ぶと進めやすいでしょう。
決算月から設立月を決める
法人は、事業年度を原則1年以内として、決算月を設定できます。そのため、設立月と決算月をセットで考えることがポイントです。
例えば、設立から決算までの期間が短いと、法人化して間もない時期に決算・申告への対応が必要になります。また、事業の繁忙期と決算作業が重なれば、業務負担が大きくなる可能性もあるでしょう。
何月に法人化するかだけでなく、いつ決算を迎えると事業を運営しやすいかを考え、そこから設立時期を逆算するのがおすすめです。
法人化のタイミングに迷ったら「0円会社設立ナビ」へ相談
法人化のタイミングは、所得や売上だけでは判断できません。税金や社会保険料、設立費用、今後の事業計画まで考えると、自分だけでは判断に迷うこともあるでしょう。
「0円会社設立ナビ」では、法人化のタイミングや費用、株式会社・合同会社の選び方などを無料で相談できます。司法書士・税理士・社労士などの専門家ネットワークによるサポートに加え、創業時に必要なサービスまでまとめて相談できるのが特徴です。
法人化すべきか迷っている段階でも、まずは現在の事業状況を整理し、自分に合ったタイミングを相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
個人事業主が法人化を考える主なタイミングとして、事業所得の増加、課税売上高1,000万円超、事業拡大などが挙げられます。
ただし、これらはあくまで検討を始める目安です。法人化すれば必ず節税できる、一定の年収を超えれば必ず得になるというものではありません。
税金や社会保険料、設立・維持費、今後の事業計画まで並べて比較し、自分の事業に法人という形が合っているかを考えてみましょう。
法人化すべきか判断できない場合や、設立方法に迷っている場合は、「0円会社設立ナビ」の無料相談を活用し、自分に合ったタイミングや設立方法を確認してみてください。
