会社を設立するとき、「登記は自分でもできるのか」「司法書士へ依頼したほうがよいのか」と迷う方もいるでしょう。
会社設立の登記は自分でも申請できますが、司法書士へ依頼すれば、登記申請書類の作成から法務局への代理申請まで任せられます。
ただし、会社設立に関するすべての手続きを司法書士だけで完結できるわけではありません。税務なら税理士、許認可なら行政書士など、相談内容によって適した専門家は変わります。
本記事では、司法書士へ依頼できる業務や費用、メリット・注意点、他の士業との違いまで解説します。
会社設立で司法書士が対応できる業務
司法書士は、会社設立に必要な登記手続きを扱う専門家です。会社・法人に関する登記申請の代理だけでなく、法務局へ提出する書類の作成や、それらに関する相談にも対応できます。
会社設立では様々な書類や手続きが必要になりますが、司法書士へ依頼することで、登記に関する一連の手続きをまとめて進めやすくなります。
具体的にどのような業務を任せられるのか見ていきましょう。
定款や登記申請書類の作成
会社を設立するには、会社名や所在地、事業目的などを定めた定款のほか、登記申請書や就任承諾書など、手続きに応じた書類が必要です。
司法書士へ依頼すれば、会社の基本事項を確認したうえで、定款や登記申請書など、会社設立に必要な書類を作成してもらえます。
会社設立登記の代理申請
司法書士には、会社設立登記の申請を代理してもらうことができます。
株式会社・合同会社の設立登記は、会社を代表する人が自分で申請することもできますが、代理人による申請も認められています。司法書士は、会社・法人に関する登記申請の代理を業務として行える専門家です。
依頼内容によっては、定款や必要書類の準備から登記申請まで、一連の手続きを任せられます。
司法書士と他の士業との違い
会社設立では、登記以外にも税務や許認可、社会保険など、様々な手続きが発生します。しかし、これらをすべて司法書士に依頼できるわけではありません。
司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士では、それぞれ専門とする分野が異なります。主な違いを整理すると、以下のとおりです。
＜士業ごとの対応業務＞
| 専門家 | 対応できる業務 | 向いている相談 |
| 司法書士 | 会社設立登記・登記申請 | 登記を任せたい |
| 行政書士 | 定款作成・許認可 | 許認可が必要 |
| 税理士 | 税務・節税 | 法人化・税金 |
| 社労士 | 社会保険・労務 | 従業員を雇う |
| 手続き・相談内容 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 社会保険労務士 |
| 定款作成 | ○ | ○ | × | × |
| 設立登記申請 | ◎ | × | × | × |
| 許認可申請 | × | ◎ | × | △※ |
| 税務相談・税務署への届出 | × | × | ◎ | × |
| 社会保険・労務手続き | × | × | × | ◎ |
※労働関係法令に基づく一部の許認可・届出は、社会保険労務士が対応できる場合があります。
◎：主な専門分野
○：対応可能
△：一部対応
×：対応不可
行政書士｜許認可申請に強い
行政書士は、官公庁へ提出する許認可申請などを扱う専門家です。
会社設立では定款の作成を依頼できるほか、飲食業や建設業など、事業を始めるために許認可が必要な場合の手続きも相談できます。
一方、行政書士は会社設立登記の代理申請を行えません。そのため、登記を任せたい場合は司法書士、許認可について相談したい場合は行政書士というように、必要な手続きから選ぶとよいでしょう。
税理士｜税務・会計をサポート
会社を設立する前後の税金について相談したい場合は、税理士が選択肢になります。
法人化するタイミングや税負担について相談できるほか、設立後は税務署への届出、記帳、決算、法人税の申告など、会社経営に伴う税務・会計について継続的なサポートを受けることも可能です。
特に、個人事業主から法人化する場合は、法人化によって税負担がどのように変わるのかも重要な判断材料です。現在の所得や今後の事業計画を踏まえて、税務面から法人化を検討したい場合に適した相談先です。
社会保険労務士｜社会保険・労務手続きを担う
社会保険労務士は、社会保険や労働保険、労務管理などを扱う専門家です。
会社設立後の社会保険・労働保険に関する手続きを依頼できるほか、従業員を雇用する場合には、就業規則の作成や労務管理についても相談できます。
そのため、会社設立とあわせて従業員の採用を予定している場合や、設立後の労務体制を整えたい場合に適した相談先です。
司法書士に依頼するメリットと注意点
ここからは、司法書士へ依頼するメリットと、依頼前に知っておきたい注意点をそれぞれ見ていきましょう。
司法書士に依頼するメリット
会社設立では、定款や登記申請書類を準備し、決められた手順に沿って手続きを進める必要があります。司法書士へ依頼すれば、こうした登記に関する書類作成や申請を任せられるため、自分で調べながら進める負担を減らせます。
また、専門家に書類の作成や申請を任せることで、記載漏れや手続き上の不備を防ぎやすくなるのもメリットです。電子定款に対応している司法書士であれば、紙の定款で必要となる収入印紙代もかかりません。
会社を立ち上げる時期には、事業の準備や資金調達、取引先との調整など、登記以外にもやるべきことがあります。登記を司法書士へ任せ、その時間を本業や開業準備に使えることも、依頼する価値の一つといえるでしょう。
依頼前に知っておきたい注意点
司法書士へ会社設立の手続きを依頼すると、登録免許税などの法定費用とは別に、司法書士への報酬が発生します。
自分で手続きを行えば司法書士への報酬はかからないため、費用だけを比べると、自分で進めたほうが安くなる場合があります。
ただし、必要書類や申請方法を調べたり、実際に手続きを進めたりするには時間や手間がかかります。そのため、司法書士へ依頼する費用と、自分で手続きする場合の時間・手間を鑑みたうえで検討しましょう。
司法書士へ依頼する場合の費用相場
司法書士へ会社設立を依頼する場合、登録免許税などの法定費用に加えて、司法書士への報酬が必要です。
また、株式会社と合同会社では必要な手続きや法定費用が異なるため、会社形態によって設立にかかる総額も変わります。
ここでは、株式会社と合同会社に分けて費用の目安を見ていきましょう。
株式会社の場合
株式会社の設立では、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用に加えて、司法書士へ依頼する場合は報酬が発生します。
司法書士報酬に一律の基準はありませんが、会社設立を依頼する場合は6万〜10万円程度が一つの目安です。ただし、依頼する業務の範囲や会社の状況、司法書士事務所によって金額は異なります。
これに登録免許税や定款認証手数料などが加わるため、司法書士へ依頼する際は、報酬だけでなく法定費用を含めた総額を確認しておきましょう。
合同会社の場合
合同会社でも、司法書士へ設立登記を依頼すれば報酬が発生します。目安としては、5万〜9万円程度とされています。
合同会社は株式会社と異なり定款認証が不要で、登録免許税の最低額も6万円です。そのため、株式会社と比べて設立に必要な法定費用を抑えやすくなっています。
ただし、司法書士報酬は依頼内容によって異なるため、見積もりでは報酬にどこまでの業務が含まれているのかを確認することが大切です。
費用を抑えるには？
会社設立の費用を抑える方法の一つが、電子定款の利用です。紙の定款では原則4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款ならこの印紙税はかかりません。
また、提携サービスの利用などによって設立費用を抑えられる会社設立支援サービスもあります。サービスによって料金体系やサポート内容が異なるため、法定費用や専門家への報酬などを含めた総額で比較しましょう。
司法書士へ依頼する流れ
司法書士へ会社設立を依頼する場合、会社の基本情報を決めたうえで、必要書類の作成や登記申請へ進みます。
依頼先によって細かな進め方は異なりますが、相談から会社設立までの大まかな流れを確認しておきましょう。
会社の基本情報を決めて司法書士へ相談する
まずは、設立する会社の基本情報を整理します。主に決めておきたいのは、以下のような項目です。
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金
- 役員構成
すべてを決めてから相談する必要はありません。迷っている項目があれば、その点も含めて司法書士へ伝え、必要な手続きや設立までのスケジュールを確認します。
必要書類の作成・確認を行う
会社の基本情報が決まったら、定款や登記申請書など、設立に必要な書類を準備します。
司法書士へ作成を依頼した場合も、商号や事業目的、役員などに間違いがないか、完成した書類の内容を確認しましょう。
あわせて、印鑑証明書などの必要書類や押印の準備を進め、登録免許税などの法定費用と司法書士報酬も用意します。
定款認証・資本金の払込み・登記申請を行う
株式会社の場合は、公証役場で定款の認証を受けたあと、資本金を払い込み、登記申請へ進みます。合同会社では定款認証は必要ありません。
必要な準備が整ったら、司法書士が法務局へ設立登記を申請します。
会社の設立日は、登記が完了した日ではなく、法務局へ設立登記を申請した日です。なお、2026年2月2日以降は、一定の要件を満たせば休日を設立日として指定できる特例も設けられています。
希望する設立日がある場合は、あらかじめ司法書士とスケジュールを調整しておきましょう。
登記完了後に各種手続きを進める
設立後は、必要に応じて登記事項証明書などを取得し、税務署への届出や社会保険の手続きを進めます。法人口座の開設をはじめ、事業を始めるための準備も必要です。
司法書士の専門は登記ですが、設立後には税務や社会保険など、別の専門分野に関わる手続きも発生します。必要に応じて税理士や社会保険労務士などにも相談しながら進めましょう。
会社設立を依頼する司法書士の選び方
司法書士によって、会社設立の実績や得意分野、サポート内容は様々です。ここでは、その判断に役立つ3つのポイントを紹介します。
会社の実績を確認する
司法書士が扱う業務は、会社・法人登記だけではありません。不動産登記や相続など、事務所によって力を入れている分野は異なります。
そのため、会社設立を依頼する場合は、会社・法人登記を取り扱っているか、会社設立の実績があるかを確認しておきましょう。
あわせて確認したいのが、サポートの範囲です。定款や必要書類の作成、登記申請など、どこまで対応してもらえるのかがわかれば、自分で行う手続きと司法書士へ任せる手続きを整理しやすくなります。
料金体系を確認する
司法書士への報酬は一律ではなく、依頼先やサポート内容によって異なります。
料金を比較するときは、表示されている金額だけで判断せず、どこまでの業務が報酬に含まれているのかを確認することが大切です。
依頼前に見積もりを取り、司法書士への報酬と登録免許税などの法定費用の内訳が明確になっているか、どのような場合に追加費用が発生するのかまで確認しておきましょう。
相談しやすさを確認する
もう一つ確認しておきたいのが、実際に相談したときのコミュニケーションです。
会社設立では、初めて聞く言葉や、自分だけでは判断しにくいことも出てきます。そんなとき、質問に対してわかりやすく説明してもらえるか、こちらの状況や希望を踏まえて回答してもらえるかによって、手続きの進めやすさは変わってきます。
Webサイトだけでは、こうした対応の違いまではなかなかわかりません。初回相談などを利用して、説明のわかりやすさや質問への答え方、連絡・対応のスピードを確認してみましょう。
会社設立をまとめて任せたいなら「0円会社設立ナビ」
司法書士に依頼すれば、会社設立に必要な登記手続きを任せられます。一方、会社を立ち上げる際には、登記だけでなく、税務や社会保険、法人口座の開設など、様々な準備が必要です。
こうした手続きを一つずつ別の窓口へ相談するのではなく、会社設立から開業準備までまとめて相談したい場合は、会社設立支援サービスを利用する方法もあります。
「0円会社設立ナビ」では、会社設立について無料で相談でき、司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家と連携して設立手続きをサポート。法人口座や法人カード、会計ソフトなど、開業に必要なサービスについても相談できます。
「誰に何を相談すればよいのかわからない」という段階から、会社設立とその後の開業準備までまとめて進めたい方は、まず無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
会社設立と司法書士に関するよくある質問
最後に、会社設立を司法書士へ依頼する際によくある疑問に回答します。
会社設立に司法書士は必要ですか？
会社設立に司法書士への依頼は必須ではありません。必要な書類を準備し、自分で法務局へ設立登記を申請することも可能です。
一方、初めて会社を設立する場合は、必要書類や手続きに迷うこともあります。登記に関する書類作成や申請を任せたい場合は、司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。
行政書士と司法書士はどちらに依頼すべきですか？
どちらに依頼するかは、相談したい内容によって異なります。
会社設立の登記申請を代理してもらいたい場合は司法書士、事業に必要な許認可について相談したい場合は行政書士が主な相談先です。
会社設立とあわせて許認可も必要になる場合は、それぞれの専門家へ相談するか、複数の専門家と連携しているサービスを利用する方法もあります。
司法書士へ依頼するとどれくらいで会社設立できますか？
会社設立までにかかる期間は、会社の基本事項が決まっているか、必要書類がそろっているかなどによって変わります。
また、株式会社では定款認証も必要です。希望する設立日がある場合は、必要な準備と登記申請までのスケジュールを早めに司法書士へ確認しておきましょう。
まとめ
会社設立の手続きは自分でもできますが、登記に必要な書類の作成や申請手続きに不安がある場合は、司法書士へ依頼するのも一つの方法です。
ただし、会社を立ち上げるために必要なのは登記だけではありません。税務や社会保険、開業準備まで考えると、司法書士に依頼するかだけでなく、会社設立のどこまでを自分で行い、どこまで専門家に任せるかを考えることが大切です。
会社設立から開業準備までまとめて進めたい場合は、司法書士などの専門家と連携する「0円会社設立ナビ」の無料相談も活用してみてください。
