会社設立を考えるとき、「できるだけ費用をかけずに設立したい」と考える人は多いでしょう。
会社設立には登録免許税などの法定費用がかかるため、原則として完全に0円にはできません。一方、電子定款や創業支援制度、会社設立代行サービスなどを活用すれば、費用を抑えることは可能です。
この記事では、株式会社・合同会社の設立に最低いくらかかるのかを整理したうえで、会社設立を安くする方法や格安の代行サービスを選ぶポイントを解説します。
会社設立は最低いくらかかる？
会社設立には、登録免許税や定款などにかかる費用など、法律上必要となる費用があります。最低限必要となる法定費用は、株式会社と合同会社で異なります。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
| 登録免許税 | 15万円〜 | 6万円〜 |
| 定款認証手数料 | 1万5,000円〜5万円 | 不要 |
| 定款の印紙税 | 4万円※ | 4万円※ |
| 法定費用の目安 | 約16万5,000円〜 | 約6万円〜 |
※電子定款を利用する場合、印紙税4万円はかかりません。
株式会社の登録免許税は、「資本金×0.7％」と15万円のいずれか高い金額です。これに加えて定款認証手数料がかかるため、電子定款を利用しても法定費用は最低16万5,000円程度となります。
一方、合同会社の登録免許税は、「資本金×0.7％」と6万円のいずれか高い金額です。定款認証も必要ないため、電子定款を利用すれば法定費用を6万円程度まで抑えられます。
ただし、実際の会社設立では、印鑑の作成費や登記事項証明書などの取得費、専門家へ依頼する場合の報酬などが別途かかることもあります。最低いくらで設立できるかだけでなく、設立に必要な費用の総額を確認しておきましょう。
会社設立の費用を安くする方法
会社設立では、登録免許税など避けられない費用がある一方、定款の作成方法や会社形態、創業支援制度を工夫することで、設立費用を抑えられます。
ここでは、会社設立を安くする4つの方法を紹介します。
電子定款を利用する
定款を紙で作成すると、原則として4万円の印紙税がかかります。一方、電子定款には印紙税がかからないため、4万円の印紙税を抑えられます。
電子定款は、会社設立代行サービスを利用せず、自分で作成することも可能です。ただし、電子署名に対応した環境を整えるなど、所定の手続きが必要になります。
費用だけでなく準備にかかる手間も踏まえて、自分で対応するか、電子定款に対応したサービスを利用するか検討するとよいでしょう。
合同会社を選ぶ
設立費用を抑えやすい会社形態として、合同会社があります。
株式会社の登録免許税は最低15万円ですが、合同会社は最低6万円です。さらに、株式会社で必要となる公証人による定款認証も、合同会社では必要ありません。
そのため、設立時の費用だけを比較すれば、合同会社のほうが安く会社を設立できます。
ただし、会社形態は設立費用だけで決めるものではありません。株式会社と合同会社では、組織の仕組みや資金調達の方法などにも違いがあります。今後どのように事業を展開していきたいかまで考えて選びましょう。
特定創業支援等事業を活用する
自治体によっては、創業者を支援する「特定創業支援等事業」を実施しています。対象となる支援を受けて一定の要件を満たすと、会社設立時の登録免許税の軽減措置を受けることが可能です。
株式会社なら最低15万円が7万5,000円、合同会社なら6万円が3万円まで軽減されます。
利用するには、市区町村が指定する創業支援を受けたうえで、証明書を取得するなどの手続きが必要です。
対象者や支援内容、実施期間などは自治体によって異なります。会社を設立する地域で利用できる制度がないか、登記申請前に確認しておきましょう。
会社設立代行サービスを利用する
会社設立代行サービスを利用すると費用が高くなるイメージがありますが、料金体系によっては、費用を抑えながら会社設立の手間も減らせます。
電子定款に対応しているサービスなら、紙定款に必要な4万円の印紙税を削減できます。また、代行手数料を無料または割引としているサービスもあります。
サービスによって料金やサポート内容、利用条件は異なるため、設立にかかる総額と、どこまで任せられるのかを比較して選びましょう。
会社設立は自分一人と代行のどちらが安い？
会社設立を自分で行えば、専門家や代行サービスへの手数料はかかりません。電子定款にも自分で対応できれば、紙定款に必要な4万円の印紙税も不要です。支払う費用だけを見れば、自分で設立したほうが安くなるケースはあります。
一方で、定款や登記申請書類の作成、電子定款への対応なども自分で進めなければいけません。手続きについて調べる時間や、書類に不備があった場合の修正まで考える必要があります。
代行サービスなら費用はかかるものの、書類作成などのサポートを受けられ、会社設立にかかる手間を減らせます。無料・格安で利用できるサービスもあるため、金額だけでなく、自分で対応する範囲や手続きにかかる時間まで含めて比較するとよいでしょう。
| 比較項目 | 自分で設立 | 代行サービス |
| 代行手数料 | なし | サービスによる |
| 電子定款 | 自分でも対応可能 | 対応している場合が多い |
| 書類作成 | 自分で行う | サポートを受けられる場合がある |
| 手続きの負担 | 大きい | 抑えやすい |
| 専門家への相談 | 原則自分で探す | 連携している場合がある |
格安の会社設立代行サービスを選ぶポイント
会社設立代行サービスには、「0円」「格安」を掲げるものもあります。ただし、サービスによって、任せられる手続きや利用条件は異なります。
安さだけで選ぶのではなく、最終的にいくらかかるのか、どこまでサポートしてもらえるのかを確認しましょう。
料金に含まれるサポート内容を確認する
まず確認したいのが、表示されている料金でどこまで対応してもらえるかです。
会社設立では、定款の作成や電子定款への対応、登記に必要な書類の準備など、複数の手続きが発生します。サービスによっては、税務や社会保険など設立後の手続きまで相談できる場合もあります。
料金が安くても、自分で対応する作業が多ければ、手間はそれほど減りません。料金とサポート範囲をセットで比較することが大切です。
追加料金や契約条件を確認する
「0円」「無料」と表示されていても、すべてのサービスを無条件で利用できるとは限りません。
税理士との顧問契約や会計ソフトの利用などが条件となっていたり、基本料金とは別に追加費用が発生したりするケースもあります。
申し込む前に、無料になる範囲や追加料金、最低契約期間、解約条件などを確認し、最終的な負担額を把握しておきましょう。
専門家と連携しているかを確認する
会社設立では、手続きの内容によって相談先となる専門家が異なります。
たとえば、登記は司法書士、税務は税理士、許認可は行政書士、社会保険や労務は社会保険労務士がそれぞれの専門分野です。
設立登記だけでなく、その後の税務や社会保険まで相談したい場合は、必要な専門家と連携しているサービスを選ぶと、設立から開業までの手続きをまとめて進めやすくなります。
安く会社設立する際の注意点
会社設立の費用は、できるだけ抑えたいものです。ただし、設立時の費用だけで判断すると、設立後に想定以上の負担が生じることもあります。
資本金や会社形態、設立後のランニングコストまで考えたうえで、自分の事業に合った方法を選びましょう。
資本金を少なくしすぎない
現在は、資本金1円でも会社を設立できます。だからといって、資本金をできるだけ少なくすればよいわけではありません。
資本金は、設立後の仕入れや家賃、人件費など、事業を動かすための元手にもなります。売上が入るまでに時間がかかることも考え、当面の運転資金を確保しておくことが大切です。
設立できる金額ではなく、設立後も事業を続けられる金額という視点で資本金を決めましょう。
設立費用だけで会社形態を決めない
設立費用だけを比較すると、株式会社より合同会社のほうが安く抑えられます。しかし、両者の違いは費用だけではありません。
株式会社と合同会社では、組織の仕組みや資金調達の方法などにも違いがあります。そのため、安いから合同会社と決めてしまうと、将来の事業展開に合わなくなる可能性があります。
設立時にいくらかかるかだけでなく、事業の規模や今後の資金調達、将来どのような会社にしたいのかまで考えて選ぶことが重要です。
設立後にかかる費用も考慮する
会社設立後は、税金や社会保険料をはじめ、会計・税務関連の費用、事務所代、設備費など、さまざまな支出が発生します。
たとえば法人は、赤字でも原則として法人住民税の均等割が発生します。社会保険への加入によって、会社が負担する保険料が増えるケースもあるでしょう。
会社設立で数万円を節約できても、その後のランニングコストを把握していなければ、資金繰りに影響しかねません。設立費用と設立後の費用を分けて考えず、会社を維持するために必要な総額を見積もっておきましょう。
法人成り後の消費税については、以下の記事で詳しく解説しています。
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さらに、提携サービスをご利用いただくことで、設立時の司法書士報酬や諸費用を最大実質0円に抑えることも可能です。
会社設立には、「何にいくらかかるのか」「どの手続きを自分で行えばよいのか」など、わかりにくいことも少なくありません。費用を抑えながらスムーズに会社を設立したい方は、まずは無料相談をご利用ください。
まとめ
会社設立では、工夫次第で費用を抑えられます。電子定款を利用すれば印紙税4万円が不要になり、一定の要件を満たせば登録免許税の軽減措置を受けられます。
一方、費用を抑えるために、すべての手続きを自分で抱える必要はありません。無料・格安の会社設立支援サービスを利用し、費用と手間の両方を抑える方法もあります。
「0円会社設立ナビ」では、会社設立の無料相談から必要書類の作成、専門家との連携、開業準備までサポートしています。できるだけ費用を抑えて会社を設立したい方は、ぜひご相談ください。
